給食食材放射性物質検査結果報告
- 平成30年3月の検査結果 (PDF 69.1KB)
- 平成30年2月の検査結果 (PDF 80.3KB)
- 平成30年1月の検査結果 (PDF 71.1KB)
- 平成29年12月の検査結果 (PDF 76KB)
- 平成29年11月の検査結果 (PDF 74.6KB)
- 平成29年10月の検査結果 (PDF 74.6KB)
- 平成29年9月の検査結果 (PDF 73.5KB)
- 平成29年8月の検査結果 (PDF 75.5KB)
- 平成29年7月の検査結果 (PDF 76KB)
- 平成29年6月の検査結果 (PDF 77KB)
- 平成29年5月の検査結果 (PDF 76.4KB)
- 平成29年4月は実施なし
検査場所
- 中北保健福祉事務所
検査機器
- NaI(TI)シンチレーションスペクトロメーター
検査対象食品
条件1
- 国の基準値が適用される「一般食品」
条件2
- 食品の産地が、東北関東甲信越及び静岡県であること
(青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県・茨城県・福島県・群馬県・栃木県・埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県)
条件3
- 加工食品に関しては、原材料が17都県内であるかまたは加工製造工場が17都県内であること
国の基準値について
- 放射性セシウム(Cs-134及びCs-137)の基準値→一般食品100 Bq/kg
現在行っている「給食食材放射線検査」は、簡易測定検査であります。
そのため、自然放射線の影響を受ける可能性も否定できません。
この検査で検出できる最小値として、「測定下限値」があります。
測定結果の「不検出」とは、測定下限値以下のこととなります。
「測定下限値」
- 放射性セシウム134(Cs-134)…10Bq/kg
- 放射性セシウム137(Cs-137)…10Bq/kg
※ただし、測定する条件や食材により、測定下限値が10Bq/kg以上になる場合もあります。
※平成25年度から、放射性ヨウ素については、表記を行わないこととなりました。
