令和2年度から、「北杜市移住定住応援地域おこし協力隊」の制度がスタートしました。
少子高齢化や若者の都市部への流出による地域コミュニティの担い手不足や地域経済の停滞等の課題に対応するため、地域外の人材を積極的に誘致し、移住定住促進に係る新たな担い手としての活動のほか、地域活動等にも積極的に参画してもらい、北杜市への定住・定着を図っていきます。
活動の種類と内容等
移住定住応援活動
- 移住定住に係る相談、首都圏等での相談会の相談受付の実習
- 移住定住に係る情報収集及び情報発信の実習
- 移住定住ツアー企画運営の実習
- 空き家バンク物件調査等の実習
雇用創造活動
- 企業向け人材育成セミナー、就職ガイダンス等の就業促進事業の実習
- 企業誘致及び起業相談等に係る実習
- サテライトオフィス開設に係る実習
- 企業等の交流事業の実習
地域協力活動
- 隊員が居住する地域において、道路及び水路等の維持作業、花植え等の美化活動運動会や地域行事への参加など
支援機関について
市では、移住定住応援地域おこし協力隊が行う移住定住応援活動又は雇用創造活動を指導、支援し、市内に定住して移住定住関係及び雇用創造活動関係に就業できるようNPO法人、一般社団法人を「支援機関」として認定し、支援機関が隊員の受け入れを行います。
隊員への報償等
隊員の委嘱
支援機関の面接、市の面談等を経て、移住定住応援地域おこし協力隊員と認められるときは、市が隊員に委嘱状を交付します。
委嘱は、1年を単位として行い、任期は3年を限度。
隊員の報償
毎月の隊員の業務日誌に基づき、市が直接隊員の口座に振り込み。
- 月額225,000円
（令和3年度予算案が、市議会において議決されることを前提としています。）
隊員の生活支援
住宅や車（軽自動車）など生活や活動に必要なものは、支援機関が手配して市がバックアップします。
- 住居の紹介や地域への紹介、活動に必要な軽自動車の手配や国保への加入等
- 隊員の次の経費は支援機関が支払い、市が支援機関へ補助
移住定住応援活動や雇用創造活動に直接係わる消耗品
資格取得や講習会などの参加負担金、研修先への謝礼
活動に直接関わる出張旅費
活動のための軽自動車のリース料、燃料費
傷害保険
住居の家賃
隊員が属する世帯の国民健康保険税（税額の2分の1を限度）
参考資料（実施要項）
