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へき地医療支援を目的としたAEDドローンの実証実験について

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へき地医療における救命救急支援を目的とした、集落間でAEDドローンのレベル3.5飛行実証実験の実施

北杜市、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社及びドローンソリューションプロバイダーであるエアロダインジャパン株式会社の4者は、AED(自動体外式除細動器)を搭載したドローンのレベル3.5(※1)自律飛行による実証実験を、北杜市で令和7年3月10日(月)から12日(水)の3日間実施しました。レベル3.5自律飛行で、AEDを集落間でドローン配送する試みは国内初となります。

本実証では、へき地医療(※2)での救命救急の迅速化を目的として、AEDドローンを出発地点から最大約7km離れた集落まで飛行させ、心肺停止患者の発生からAEDを使用するまでのデモンストレーションを行い、その有用性を確認するとともに効率的な配置方法や飛行ルートの組み方を検証し、さらなる自動化に向けた技術的・規制的課題を抽出しました。今後、4者はTOPPANグループが持つ「ハイブリッドToF(R)(Time of Flight)」(※3)センサーを活用した精密着陸技術やエアロダイングループが持つ自律飛行技術などを組み合わせ、北杜市での実用化を目指すとともに、AEDドローンの社会実装を推進していきます。

なお、本実証にあたっては、峡北消防本部、公益財団法人日本AED財団、日本光電工業株式会社の協力のもと、実施しました。

toppan_aerodine.jpg

※1 ドローンのレベル3.5飛行
ドローンを目視外飛行させるための、飛行許可承認カテゴリのひとつ。レベル3飛行では、飛行経路下に第三者が立ち入る可能性を排除できない場所においては補助者の配置等の追加の立入管理措置が必要だったのに対し、レベル3.5飛行では、機上カメラによる監視・無人航空機操縦者技能証明の保有・保険への加入を条件として、それらの立入管理措置を撤廃し、道路や鉄道等の横断を容易化することができるものとして、国土交通省が令和5年12月に新設。
※2 へき地医療
厚生労働省によると、へき地医療対策におけるへき地の定義とは、「無医地区」、「準無医地区(無医地区に準じる地区)」などのへき地保健医療対策を実施することが必要とされている地域。(厚生労働省発行「第16回 医療計画の見直し等に関する検討会」(令和元年11月28日)から引用)
※3 「ハイブリッドToF(R)」
静岡大学・川人祥二教授により提唱されたToF計測法をベースに開発した、ショートパルス型ToF方式とマルチタイムウインドウ技術によるセンサ制御を融合した技術および、その技術を搭載した3D ToF センサ・カメラのこと。マルチタイムウインドウ技術は、複数の短時間ウインドウの組み合わせにより光の往復時間を推定する技術。
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2022/06/newsrelease220616_2.html

 

本実証実験の概要と成果

目的:へき地医療におけるAEDドローンの飛行実証
場所:須玉町増富地域及び明野町
期間:2025年3月10日(月)〜12日(水)の3日間、計7回の飛行
概要:消防署から遠い中山間地域の民家で心肺停止事案が発生したと想定。119番通報とともに、近隣の公共施設に設置されたドローンポートからAEDドローンが自律飛行し、通報があった民家までAEDを配送。救急車よりもどの程度早くAEDを届けられるかを実証。
検証項目: ・AEDドローン到着までの所要時間の確認と救急車到着との比較
・ドローンの自動運航で対応可能な地域範囲の確認
・AEDドローンの最適な配置場所・飛行ルートの設定
・自動精密着陸の実現に向けた、TOPPAN独自の「ハイブリッドToF(R)」センサーを用いた障害物検知(電線など)
・TOPPAN独自の「消火フィルム」をドローンのリチウムポリマーバッテリーに装着をした状態で、飛行が可能か検証

全体の成果
今後増えていく過疎地でのAEDドローン活用の有用性が確認できた。また、それらを社会実装していくための最適な配置方法や飛行ルートの設定方法を確認できた。


結果と考察
・最長距離6.2km離れた民家の軒先まで飛行させた際には、時速54kmで直行し通報から約10分で到着した。一方、消防署から同時に出動した救急車は到着まで約40分かかり、緊急性を要する場面でのAEDドローンの有用性を証明した。
・エリア内で広範囲に点在する7つの集落をカバーする効率的なルートを設計し、地区内の民家ほぼ全てをカバー出来た。
・従来のセンサーでは検知が難しい電線など小さな障害物を「ハイブリッドToF(R)センサー」で検知した。着陸時の障害物回避の対策としての有効性を確認した。


今後の課題
社会実装に向けて、手法と要素技術の有効性は確認できた一方、機能連携や小型化など、プロセス全体の自動化に向けた技術課題が明確になった。また、AEDドローンのマルチユース化や実用化に向けての課題も明らかになった。

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政策秘書部 未来創造課

電話:
0551-42-1164
Fax:
0551-42-1127

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