地震災害のハザードマップの整備を

山梨県では、平成8年に釜無川断層地震、糸魚川―静岡構造線地震など県内で想定される地震の被害想定調査を公表しておりますが、調査から時間が経過しているため、現在、再調査を実施しており、今後その結果を公表する予定となっています。
地震のハザードマップについては、地震防災対策特別措置法第14条第2項に基づき、地震災害の軽減を図るため、地震災害における情報等を記載した印刷物の配布など必要な措置を講じ、住民に周知させるよう努めることとされております。
本市においても、その重要性は認識しているところであり、県が公表を予定している地震被害想定調査の結果を踏まえた中で、地震ハザードマップ作成に向けた検討を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。