「令和8年経済センサスー活動調査」を実施します

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

調査員が調査を行います。

詳細な期間については、下記「調査期間（調査員調査）」をご確認ください。

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

国が委託する民間業者からインターネット回答用の書類を郵送します。

令和8年6月1日時点

令和3年　経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。

　→インターネット回答をしていただければ、調査は終了となります。

　調査員が、地域を巡回し、事業所の活動状態を確認します。

　インターネット回答が確認できなかった事業所や新たに把握した事業所へ、調査員が調査書類を配布します。

　調査員回収を希望した事業所などへ調査員が回収へ伺います。

その他調査に関する詳細は統計局のホームページをご確認ください。

回答期限は令和8年6月8日ですが、調査の精度を高めるため、期限を過ぎた後も一定期間は回答を受け付けています。

まだご回答がお済みでない対象の事業所‧企業の皆さまにおかれましては、インターネットまたは郵送にてお早めにご回答いた
だきますようお願いいたします。
すでにご回答いただいているのに督促状が届いてしまった場合、お手数ですがお手元の督促状は破棄いただきますようお願いい
たします。

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