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【令和7年2月14日】記発表を開催しました

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迅速な情報提供と情報の透明性を図るため、記者会見を開催しました。

記者会見の内容は、以下の通りです。

令和7年度当初予算について

予算の規模ですが、令和7年度の一般会計当初予算は、339億1,771万6千円で、令和6年度当初予算に比べ、8.5%の増となりました。  当初予算の編成に当たりましては、歳入面では、総合経済対策の効果が下支えとなり、賃金上昇が物価上昇を上回る新たなステージが期待されることから、市税収入や、ふるさと納税寄附金の増加が見込まれるなど、所要の一般財源総額が確保できたところであります。
一方、人件費や社会保障費が年々増加する中、公共施設の維持管理、防災・減災、国土強靭化への取組、さらには、保育園や小学校等の大規模事業が継続して予定されるなど、所要額の大幅な増加が見込まれ、財源確保がより一層重要となっております。
このような中、令和7年度は、「絆を紡ぎ、北杜を前へ」を市政運営の基本とした中で、各種施策を強力に推進し、活力に満ち、市民が豊かさを享受できる持続可能なまちの実現を目指してまいります

来年度の主な事業について

「市民の暮らし応援」について

「市民の暮らし応援」では、健康、福祉、介護など、日常生活の基盤となる各分野において、市民に寄り添った施策を展開してまいります。   まず、「がん検診」への補助制度及び高齢者の人間ドック助成制度でありますが、がんの早期発見・早期治療を促進し、身体的・経済的負担を軽減するため、40歳から64歳までの特定健診を受診された市民を対象に、「がん検診無料化」を本年4月から実施いたします。
この施策の目標は、年齢を問わない「がん検診の完全無料化」でありますので、早期実施に向け、引き続き検討を進めてまいります。
また、高齢者の皆様が生涯にわたり健康で活躍できるよう、75歳以上の方を対象とした「人間ドック助成制度」についても、可能な限り早期に制度を創設できるよう、現在、調整を進めているところであります。

運転免許証返納者に対する乗り物チケットの発行について

これまでも運転免許証の自主返納を支援するため、自主返納された65歳以上の高齢者に対し、市民バスの回数乗車券を無料で交付してまいりましたが、まだまだ移動の足の確保には不安があるとの御意見を耳にしております。
また、交通事故に関わる高齢者の割合も依然として高い状況であることから、来年度、新たにタクシーでの市内移動にも利用できる「乗り物チケット」を発行してまいります。
これにより、免許返納後の買い物や通院などの生活の足の確保や、高齢者の交通事故防止につなげてまいります。

 

「市民の暮らし応援」その他

このほか、帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業、軽度・中等度難聴者補聴器購入費助成事業、三世代交流スペース整備事業、市民にやさしいスマート窓口構築事業など、様々な事業を展開してまいります。

「防災・減災対策の強化」について

「防災・減災対策の強化」では、市民が安心して暮らすことができる環境を整備するための、新たな施策に取り組んでいまいります。     はじめに、一時(いっとき)避難所等省エネルギー設備購入補助金についてであります。
一時(いっとき)避難所は、延焼火災や、近年、頻発する大雨等による災害や大地震が発生した際に、地域住民の皆様にとって身近な公民館分館や集会所などを、一時的に避難所として活用するものであります。
避難生活は、避難される方にとって、心身ともに負担が大きく、健康維持が課題となっていることから、一時避難所における良好な生活環境の確保を目的に、来年度、新たに、省エネ効果の高いエアコンの設置などに対する助成制度を創設いたします。
地域における防災・減災の意識向上と、地域住民の皆様の避難時における不安が、少しでも払拭できるよう努めてまいります。

「防災・減災対策の強化」その他について

防災ラジオ無償貸与事業や防災行政無線の機能改善事業、中部横断自動車道推進事業など、「防災・減災対策の強化」に向けた様々な事業を行ってまいります。

持続可能な未来の実現について

持続可能で活気ある北杜市を目指し、来年度は、各地域や市全体のまちづくりについて検討を進めてまいります。

はじめに、新庁舎建設推進事業についてであります。
市役所本庁舎は、合併後、20年を経過した現在においても、未だ暫定庁舎として今後の方向性が決定できていない状況であります。
また、建物の老朽化も進行しており、災害時における司令塔としての役割や、庁舎機能が分散していることなど、多くの課題を抱えております。
こうしたことから、災害に強く、市民の皆様が安心して便利に利用することができる庁舎の整備に向け、来年度、有識者や市民の皆様で組織する検討会を立ち上げて検討を進めてまいります。
庁舎の整備に当たっては、合併からの大きな課題であることを踏まえ、多くの皆様の御意見をいただく中で、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

持続可能な未来の実現 その他について

地域委員会機能の見直し、白州保育園・西部こども園の大規模改修事業、須玉小学校屋内運動場の長寿命化改修事業、小淵沢小学校の長寿命化改修事業などにも取り組んでまいります。

特色ある産業・農業の発展について

地域に活力をもたらす産業・農業の持続的な発展に向けた取組を進めるとともに、「より豊かな農業」の実現のための施策を推進してまいります。

まず、農道・水路改修負担金の軽減についてであります。
農業を取り巻く厳しい環境の中で、生産性の向上や環境改善などを目的に土地改良事業に取り組む皆様の負担軽減は、農業の維持や地域経済の振興の観点からも必要と考えております。
そこで、市では、来年度から、土地改良事業に係る受益者からの分担金の軽減を実施することといたしました。

特色ある産業・農業の発展 その他について

鳥獣害に強い地域づくり支援事業や、酒づくり文化体験機会創出事業、スマート農業推進事業などにも取り組んでまいります。

点から面への観光推進について

北杜市の観光資源を最大限に活かし、観光誘客を図るため、「点から面への観光」をテーマとして、施策を展開してまいります。

はじめに、観光PR事業についてであります。
今後予定されている、中部横断自動車道北部区間やリニア中央新幹線の開通は、本市が八ヶ岳全体の中でも中心的な観光地となり得るものと考えており、観光ルートの大きな変革なども期待されることから、今のうちから、市内各地域の魅力ある観光資源を、人口規模の大きい静岡県などの近隣県にPRしていくことが重要であります。
そこで、来年度は、市内の周遊観光の促進を図り、また、観光客が減少する冬期閑散期に向けて、「観光誘客キャンペーン」を実施するなど、観光に関する課題を把握した上での、観光誘客事業の実施をしてまいりたいと考えております。

また、インバウンドの推進に向けては、これまでのセールス活動を継続するとともに、海外の誘客重点エリアに向けて、旅行会社や訪日客の動向及び現地での営業活動などを行う現地デスクを置き、きめ細かく、より効率的に、本市の情報発信などを行ってまいります。

「増富の湯」については、本年度、劣化した浴室棟の解体工事と浴室棟新築及び食堂棟改修の工事に伴う、詳細設計を実施してきたところであり、この度、再開に向けた工事に係る所要の経費を当初予算にて計上したところであります。
利用者や地域の皆様に喜ばれる施設となるよう、着実な施工に努めてまいります。

 

 

豊かさを実感できるまちづくりについて

市民の皆様が日常生活や仕事において生き生きと活動できるよう、その基盤となる制度やインフラの整備を進めてまいります。

はじめに、「ハラスメント条例」についてであります。
昨今、様々なハラスメントにより心を痛めている方がいることから、市民一人一人が互いに尊重し合い、安心して暮らし、働くことのできる社会を実現するため、本議会に「ハラスメント撲滅宣言条例」の制定議案を上程する予定であります。
ハラスメントの撲滅と防止には、社会全体で取り組む必要がありますので、市民に模範を示す立場にある市長、市議会議員、市職員などが率先して、「ハラスメント撲滅宣言」を行い、市民の皆様とともに、ハラスメントのない社会風土の醸成に努め、誰もが心の豊かさを享受できる北杜市を目指してまいります。

上下水道の老朽化対応について

昨年1月に発生した能登半島地震では、上下水道管が甚大な被害を受け、改めて、耐震化の重要性が認識されたところであります。
本市においては、県内他市に比べて水道施設数が多く、加えて老朽化した水道管も多いことから、施設の老朽化対策と耐震化を計画的かつ効率的に進める必要があり、この原資を確保するため、水道料金の見直しについて、現在、「北杜市上下水道事業審議会」で検討していただいております。
持続可能な上下水道事業を実現し、安全安心なサービスを提供するため、国の補助金等を活用する中で、引き続き、上下水道施設の老朽化対策・耐震化を進めてまいります。

2月補正予算について

一般会計補正予算につきましては、4億6,873万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を346億6,041万2千円とするものであります。
歳出の主な内容といたしましては、現在、市では、「北杜市備蓄計画」に基づき防災備蓄品の整備を進めているところでありますが、今般、国の補正予算第1号において、新しい地方経済・生活環境創生交付金の地域防災緊急整備型が創設されたことを受け、本補正予算に必要経費を計上し、防災備蓄倉庫及び、ラップ式トイレ、ワンタッチパーテーション、簡易ベッドなどの備蓄資機材を整備することといたしました。
また、国の第1号補正予算を受けて実施する、小学校施設整備事業などの事業費を計上したほか、庁舎建設基金などへの積立、公共事業等の事業費確定による減額や不用額の整理などを行っております。

本定例会の会期について

本定例会の会期は、2月18日から3月17日までの28日間で、13日に代表質問、14日に一般質問を両日とも午前10時から予定しています。
提出案件は、報告案件1件、補正予算案件8件、条例案件15件、当初予算案件12件、その他案件4件、同意案件3件、諮問案件3件の計46案件であります。

 

質疑応答

【記者】

・ハラスメント撲滅宣言条例の内容をもう少し教えていただきたい。

・まちづくり審議会の答申が直近で出され、今後パブリックコメントを実施するとのことだが、市長のお考えを教えていただきたい。

【市長】

・ハラスメントの内容について市でしっかりと精査し、様々なハラスメントがあるため市長を初め、職員、また市議会議員の皆様方を含め、ハラスメントしない、させない、ことを念頭に入れ自分達でまず見本を見せ、ハラスメント条例に取り組むことを考えている。

・まちづくり審議会については、いただいた答申をしっかりと把握し、可能な範囲で答申に沿った規則に対応していきたい。

また、その規則の中でもしっかりとしたその規則にのっとった対応をする必要があるため時が来たら審議会委員と相談をする中で対応したいと考えている。

【記者】

・ハラスメント条例について、2月18日開会の議会に提出するということだが、その資料は後でいただくことは可能か。

【総務部長】

ハラスメント条例については、現在議会に上程しており議会最終日に議決をいただくことを予定し、その後公表をさせていただきたいと考えている。内容については市長、副市長、職員がハラスメント撲滅の宣言するものであり、宣言書の方は規則等で様式を定め、その中で宣言をさせていただく。                                                        その後、市民、市内各企業にも、賛同を呼びかけ、それぞれ宣言をしていただきたいと考えている。

【記者】

ハラスメントについての資料については、議会最終日に明らかになるという理解でよろしいか。また対象は、市の幹部、職員、議員ということか。どういう対象が含まれるのか確認したい。

【総務部長】

最終的に公表させていただくのは議決後ということになるが、一部内容等をご紹介すると、ハラスメントに対して絶対しない、させない、見逃さないという決意をもち、ハラスメント撲滅に率先して取り組むという内容を宣言書に署名し、宣言をしていく。また企業や市民についても様式等を定め、ハラスメント撲滅を宣言し、北杜市とともにハラスメントの撲滅に取り組むという内容に賛同いただく方に申請をいただき、共に宣言をしていくことを考えている。

【記者】

そうすると、職員が宣言をするという事か。

【総務部長】

対象については、北杜市を築く全ての人とうたっているため、当然市民であり、二地域居住をされている方、その他企業など全ての方を対象とすることを考えている。

【記者】

がん健診事業について40歳以上から64歳までの特定健診を受診したがん健診5種類について、説明では助成するとあるが資料には無料となっている。これは40歳以上から64歳以下の特定健診受診市民はがん検診が無料になるという理解でよいか。

【財政課長】

がん検診が無料になるという理解でよい。市で委託会社に支払いがあるため助成という表現があるが実際受ける方は無料になる。

【記者】

新庁舎の検討委員会については、今年度からスタートし有識者も含めてメンバーを構成し、いつまでにその成案を得るということになるのか。

【市長】

とにかく慎重に行う必要があるため何回ということは決めていない。ただなるべく、皆様の意見をしっかり聞き早いうちに決めることができたらありがたいと思う。

【記者】

役所は年度年度の事業なので、今年度これを作って、年度内を目標にという理解で良いか。

【市長】

年度内という理解ではなく、来年度に始めるということになる。まだメンバーも決まっていない。今からメンバーにお願いし来年度始めることを慎重にやっていきたいため期限は切っていない。

【記者】

地域委員会について具体的に組織作りや体制、内容が決まっているものがあれば教えて欲しい。

【市長】

地域委員会は、令和7年度・令和8年度についても、しっかりとやっていく。ただ20年経過しているため、進め方を少し見直しさせていただきたい。今の委員と意見交換をさせていただき地域が活性化し、地域が持っているポテンシャルをしっかり上げる取り組みをしていただきたいという意味で地域委員会の在り方を変えていければと思う。

【記者】

令和7年と8年はそのまま今まで通りの体制で進め、その中で意見交換し話を進めていくのか。

【市長】

令和7年度に関しては2年の任期で行っているが令和7年度も継続していただき1年はしっかりと予算を組んだ中で進めていただき、令和8年度に関しては地域の活性化や、地域の特色を生かすことを考えていただき、予算の増額や減額を行いながら地域活性化に役立てていただくよう事業を進めていきたい。

【記者】

新庁舎建設事業の委員会について、委員会の協議内容というのは新庁舎の建設また、場所の選定など範囲を検討することが想定されているのか。

【政策秘書部長】

慎重に検討するというところは先ほど市長のご説明の通りだが内容については、外部の委員会を形成し、庁舎のあり方必要性、場所、規模そういったものを外部の皆さんから意見を伺う中で、意見交換をしていきたい。先ほど市長も申したように、焦っていつまでにということではなく、しっかりと外部の委員は外部の委員で議論を重ねていただく。また庁内組織もあるので、そういった組織も並行して実施をする。また必要な時期がきたら市民の意見を伺うということを含め、まずは外部の委員に内容を検討していただく。

【記者】

・マウンテンタクシー運行企画業務委託とあるが、すでに運行しているのか。                             ・アーバンスポーツ振興推進事業でビーチバレーボールが記載されているが、アイススケート場でバレーもするのか。

【産業観光部長】

運転タクシーについては既に実施しているが事業としてはリニューアルして実行する。

【教育部長教育長】

アーバンスポーツについてはスケートボードのエリアを整備したフォークウッスケートパーク八ヶ岳を拠点としてスケートボードも含めてビーチバレーもアーバンスポーツの普及を図っていく。ビーチバレーについては、白州の体育館前にあるサンドバレーコード施設を活用する形になる。

【記者】

3世代交流スペース整備事業について、どういった場所、どういった環境整備をイメージしているか。

【こども政策部長】

3世代の交流のスペースについては、今ある既存の公共施設のスペースに親子3世代が気軽に集えて、小さいお子様が使用するため、柔らかくクッション性の高いマットと周りに囲い等を整備する事業になる。

【記者】

公約の中で保育料の無償化について立てられているとおもうが、新年度予算に計上の確認ができない。無償化についてスケジュールを教えて欲しい。

【市長】

令和7年度についてはすでに募集が始まってしまっていたので、令和8年度から実施を予定している。

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政策秘書部 秘書広報課

電話:
0551-42-1161
Fax:
0551-42-1127

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