行政改革大綱・実施計画 2026▷▷▷2030
日本の人口減少と少子高齢化の進行は顕著であり、今後、本市においても生産年齢人口の減少に伴う税収の減少が見込まれる一方で、社会保障費や公共施設の老朽化による更新費用など財政需要の増大が見込まれています。また、2040年代にかけて現在よりも少ない職員数での行政運営が必要となる可能性があり（いわゆる2040年問題）、今後、他自治体や民間企業との採用競争の激化も見込まれています。
このような状況の下、限られた財源と人材を「社会保障」、「子育て支援」、「教育」、「社会資本整備」などの幅広い分野において効果的に投入し、持続可能な行政運営を推進する中で市民サービスの維持・向上を図る必要があります。
そのためには、効率的な組織体制の構築、人材の育成、業務の効率化、多様な自主財源の確保、公共施設の最適配置、職員のコスト意識の徹底、地域力の強化、移住者・定住者・関係人口の増加など多くの取組を実施していかなければなりません。
こうした背景から、本市の最上位計画である「第4次北杜市総合計画」の着実な推進を下支えし、行政運営の指針として確実かつ迅速に行政改革を進めるため、その基本方針となる「行政改革大綱・実施計画 2026▷▷▷2030」を策定しました。
（令和8年3月策定）
行政改革大綱の位置づけ
本計画は、「第4次北杜市総合計画」の直下の計画として、市の将来都市像である「人と自然と文化が躍動する環境創造都市」の実現に向け、盤石な行政の運営基盤を築くための指針となり、関連計画等との調整機能を果たすものとします。
計画期間
令和8(2026)年度から令和12(2030)年度まで(5年間)
行政改革大綱(2026▷▷▷2030)の計画期間は、「第4次北杜市総合計画」における前期基本計画と同様の令和8(2026)年度から令和12(2030)年度までの5年間とします。
行政改革の基本理念及び基本目標
高度化する行政課題や人口減少、少子高齢化の進行など、社会情勢の変化に対応した人材の確保と育成を図りつつ持続可能な行財政運営を推進するとともに、より具体的な目標や評価方法を定め、市民のコンセンサスを得やすい、多様な主体との協働を可能にする行政の推進を目指します。
また、そのための基本目標を定め、多様な主体との協働を図る中で、限りある行政資源(財源・人員等)を最大限に生かし、市民サービスの維持・向上を目指します。
【基本理念】社会情勢の変化に対応し、多様な主体と協働する持続可能な行政の推進
基本目標1 行政組織の効果的・効率的な運営
基本目標2 健全な行財政運営の推進
【参考】北杜市行政改革推進委員会
行政改革推進委員会は、「北杜市行政改革推進委員会条例」に基づく市長の諮問機関であり、市長からの諮問を受け、「北杜市行政改革大綱・実施計画 」についての調査・審議を令和7年度中に全4回行い、その結果を踏まえて答申いただきました。
- 令和7年度には、「北杜市行政改革大綱・実施計画 2026▷▷▷2030」の策定について審議を行いました。
- 令和8年度以降は「北杜市行政改革大綱・実施計画 2026▷▷▷2030」の進捗状況、取組評価等について、審議を行っています。
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