北杜市への企業立地を促進し、雇用機会の拡大を図ることを目的に、市内における製造業等の立地事業、情報通信業の立地事業、上質な宿泊施設の立地事業又は本社機能移転等（以下「産業立地事業」という。）を行う者に対し助成します。
なお、本助成については山梨県産業集積促進助成金と協調した制度となっているため、山梨県産業集積促進助成金の交付要件にも合致する必要があります。
| 業種等 | 要件 | 支援内容 | |
|---|---|---|---|
| 製造業・物流業等の場合 |
製造業 物流業 データセンター |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上） ※データセンターは常時雇用労働者5人以上増加（うち市内雇用2人以上） |
投下固定資産額200億円以下の場合、投下固定資産額の0.8％(加算要件あり)を助成 ○限度額 ・県外企業新規立地最大3億円 ・県内企業最大1.5億円
投下固定資産額が200億円を超える場合は、200億円分までは上記計算で助成額を計算(限度額も準ずる)し、それに200億円を超えた部分の金額に0.4%を乗じた額を加算した額を助成 ○限度額 ・10億円 |
| 試験研究所 |
新たに土地を取得等し工場等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上） |
投下固定資産額200億円以下の場合、投下固定資産額の0.4％(加算要件有り)を助成 ○限度額 ・県外企業新規立地最大3億円 ・県内企業最大1.5億円
投下固定資産額が200億円を超える場合は、200億円分までは上記計算で助成額を計算(限度額も準ずる)し、それに200億円を超えた部分の金額に0.4%を乗じた額を加算する。 ○限度額 ・10億円 |
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| 自社所有地における立地事業 |
○投下固定資産額（土地除く）3億円以上 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上） ※データセンターは操業に伴い増加する常時雇用労働者5人以上（うち市内雇用2人以上） |
投下固定資産額200億円以下の場合、投下固定資産額の0.4％(加算要件有り)を助成 ○限度額 ・県外企業新規立地最大3億円 ・県内企業最大1.5億円
投下固定資産額が200億円を超える場合は、200億円分までは上記計算で助成額を計算(限度額も準ずる)し、それに200億円を超えた部分の金額に0.4%を乗じた額を加算する。 ○限度額 ・10億円 |
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| 本社機能移転等の場合 | 本社機能移転等[土地取得] |
新たに土地を取得し本社オフィス等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）1億円以上 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上） |
投下固定資産額の1％を助成 （限度額2千万円） |
| 本社機能移転等[自社所有地] |
自社所有地に新たに本社オフィス等を設置 ○投下固定資産額（土地除く）1億円以上 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上） |
投下固定資産額の0.5％を助成 （限度額2千万円） |
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| 本社機能移転等[賃借] |
賃借により、新たに本社オフィス等を設置 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者10人以上（うち市内雇用3人以上） |
賃借料の1/2を助成 （年200万円・3年間） |
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| 情報産業の場合 | 情報通信業等 |
新たに事務所を設置 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者5人以上（うち市内雇用2人以上） |
投下固定資産額の1％を助成 （限度額2千万円） |
| 情報通信等[賃借] |
賃借により、新たに事務所を設置 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者5人以上（うち市内雇用2人以上） |
賃借料等の1/2を助成 （年200万円・3年間） |
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| 新たにオフィスを設置する場合 | オフィス設置事業 |
県内に初めてオフィス等を設置 ○操業に伴い増加する県外から移住する常時雇用労働者5人以上かつ、その全てが市内に居住の実態を有すること |
投下固定資産額の1%を助成 （限度額300万円） |
| オフィス設置事業[賃借] |
賃借により、県内に初めてオフィス等を設置 ○操業に伴い増加する県外から移住する常時雇用労働者5人以上かつ、その全てが市内に居住の実態を有すること |
賃借料等の1/2を助成 （年100万円・3年間） |
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| 上質な宿泊施設の立地事業 |
新たに宿泊業の用に供する施設を設置 ○投下固定資産100億円以上 ○操業に伴い増加する常時雇用労働者30人以上（うち市内雇用10人以上） ○一客室あたりの最低床面積が40平方メートル以上 |
投下固定資産額200億円以下の場合、投下固定資産額の1％を助成 ○限度額 ・1億円
投下固定資産額が200億円を超える場合は、200億円分までは上記計算で助成額を計算(限度額も準ずる)し、それに200億円を超えた部分の金額に0.4%を乗じた額を加算する。 ○限度額 ・10億円 |
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| 加算要件 | 要件内容 | 加算率 | |
|---|---|---|---|
| 加算（1） | 高度先端分野の立地事業 | 国等の先端技術開発支援対象事業 | ＋1.0％ |
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加算（2） |
成長分野 |
医療機器関連産業 |
＋1.3％ |
| 水素・燃料電池関連産業 | ＋1.3％ | ||
| 半導体関連産業 | ＋0.4％ | ||
| ロボット関連産業 | ＋0.4％ | ||
|
データセンター |
＋0.4％ | ||
| 加算（3） | 高付加価値創出事業 | 地域経済牽引事業承認事業 |
＋0.2％ |
|
加算（4） |
県外からの増加雇用者 | 5人以上 |
＋0.2％ |
| 10人以上 | ＋0.3％ | ||
| 加算（5） | 県外新規立地 |
県外から初めて県内に工場等の設置を行う場合で、当該工場における常時雇用労働者に占める正規雇用の割合、常時雇用労働者の平均給与額が一定の水準以上 |
＋0.4％ |
| 加算（6） | 水素製造・利用設備取得費用 ※ |
再生可能エネルギーによる発電で水素を製造する装置や、県内で生産された水素を利用する設備を取得する場合 |
＋1.0％ |
※水素製造・利用設備取得費用については、本社機能移転等、情報通信業等、オフィス設置事業、上質な宿泊施設の立地事業でも加算の対象となります。
