趣旨
市内の介護サービス事業所における人材の確保及び育成を図るため、介護の資格取得に要する受講料または受験料を助成します。
助成対象者
市内介護サービス事業所に就業している方、または新たに就業を予定している方で、助成金を受領した日から5年以上市内介護サービス事業所に就業する方です。
※助成対象外となる方
- 市税の滞納がある方
- 山梨県介護福祉士就学資金等貸付事業による就学資金の貸与を受けている方
助成対象研修・試験
- 介護職員初任者研修
- 介護職員実務者研修
- 介護支援専門員実務研修
- 主任介護支援専門員研修
- 介護福祉士試験
- 認知症介護実践研修（実践者研修）
- 認知症介護実践研修（実践リーダー研修）
- 認知症対応型サービス事業開設者研修
- 認知症対応型サービス事業管理者研修
- 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
- 介護支援専門員更新研修
- 介護支援専門員再研修
- 主任介護支援専門員更新研修
※11〜13は令和7年度から新規助成対象研修
助成対象経費
対象研修・試験に要する受講料又は受験料です。
※助成対象外となる費用
- テキスト代、追加講習に要する費用、交通費及び振込手数料
助成額
- 補助対象経費の全額（就業する又は就業を予定する事業所から補助金等の支給がある場合は、その額を控除した残りの額を助成。）
- 申請者1人につき対象研修・試験ごと1回限り申請が可能。
申請手続き
- 申請書兼請求書（様式第1号(申請書兼請求書) (DOC 41KB)）に次の書類を添えて、受講日又は受験日から1年以内に介護支援課又は総合支所地域市民課へ提出してください。
- 受講料または受験料に係る領収書
- 就業証明書、就業予定証明書、内定通知書等の写し
- 研修・試験の修了証または合格証の写し
- 市税納税証明書（様式第2号)市役所収納課または各総合支所地域市民課で取得してください。
- 誓約書（様式第3号(誓約書) (1) (DOC 29KB)）
- その他必要と認める書類
- 申請後、審査により助成金の交付が認められた場合、決定通知書を通知するとともに、指定された振込先に助成金を交付します。
