太陽光発電設備について⑦

太陽光発電事業は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」といいます。）に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けて実施されるものがほとんどであり、また、その参入障壁が他の再生可能エネルギー発電設備に比して低いものと考えられます。こうしたことから、太陽光発電事業、また、その実施に当たって様々な経済活動が展開されているものと受け止めておりますが、再生可能エネルギー発電設備は、地域との共生を図り導入されることが重要と考えており、望ましい姿であると認識しております。このため、市においても地域住民等への説明にあたっての考え方を示しておりますので、事業者は適切に取り組んでいただきたいと考えております。なお、太陽光発電設備の設置にあたって、明らかに事業区域外における権利等を侵害している場合は、この事実を基に、当該する法律等に基づいて対応できるものと考えております。ご質問の趣旨からは、近隣住民の諒解・理解は同意と同義であると受け止めておりますが、国においても住民や自治会などの私人の同意を義務として求めることは、財産権との関係で、慎重であるべきと見解が示されており、同意を義務付けることは難しいものと考えております。市としては、民間事業者による太陽光発電設備設置事業については、法令遵守の上に成り立つものと考えておりますので、引き続き、市条例に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。