ふるさと納税について

総務省が公表している、「ふるさと納税に関する現況調査結果」から、全国的にみてもふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数は増加しており、本市におきましても例外ではありません。ふるさと納税制度は、平成27年度税制改正において拡充が行われ、ふるさと納税がより身近になり、本市における受入額及び受入件数は増加しています。その一方で、ふるさと納税を利用する市民が増えていることを踏まえ、市職員に対しましては、ふるさと納税制度に係る地元事業者への支援といったメリット及び住民税控除額の増加といったデメリットを周知する中で、住民税減少の抑制に努めているところであります。また、ふるさと納税の利用につきましても、市内在住の職員については、デメリットの周知を行うとともに、市外在住者の職員については、本市にふるさと納税していただくようお願いしているところです。